・ワーキングホリデー

特　徴

若者の異文化体験と国際理解の促進を目的に、

2国間で協定を結び、お互いの若者に最長１年間の

滞在を許可するシステム。滞在期間中は、旅費を

補う目的で補助的な仕事につくこともでき、

国によっては一定期間語学学校に通えたり、

ボランティア活動に参加することもできる。

日本が現在、ワーキングホリデーの協定を結んでいる国は、

オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、イギリス、

アイルランド、韓国、フランス、ドイツ、 デンマークの９か国です。

対象は、日本国籍を持ち日本に住んでいる18歳から30歳まで

（一部の国は25歳まで）の、ビザ発給に各国から求められる

条件にあてはまる人となっている。

最近は人気があって、毎年抽選になっている国もあります。


メリット

勉強や遊びだけでなく、海外という土地で労働を体験する

ことができるという点が大きく違う。ビザの申請も、

貯金残高50万円程度で、初期費用が少なくて済みます。

必ず働かなくてはならないというわけではなく、滞在中の

資金不足を回避するために許可されています。

「労働」「勉学」「遊び」の三要素を自由です。

デメリット

18～30歳（一部の国で25歳まで）でなければ取得が

できない。滞在期間中に年齢上限を 超えてしまうのは

問題ないが、出発までの準備には半年以上掛かるので、

早めに始めないといけません。また、滞在期間が最長でも

１年まで、同じ国には一生に一度しか行けないと定められています。

そのため通える学校には制約が出ますし、現地で期間延長

しようとした場合、別のビザに切り替える必要があります。

2008年12月現在、オーストラリアのみ一定条件を満たせば

二度目の渡航が可能になりました。

費　用

滞在する国によって違うのですが、現地で何をするか、

どんな生活をするかなどによってもかなり変わります。

現地で生活していくには、基本的には家賃、食費、交際費、

小遣いなどが必要になるので、アルバイトをしないのなら

生活費だけでも月に7万～10万くらいはみておくべきでしょう。

学校に通う場合は授業料が必要になってきますし、

旅行をするのなら、宿泊費や交通費などの旅行費用が必要です。

少なくとも滞在費と食費は必ずかかるので、しばらく働かなくても

生活できるだけの費用は最低限準備して行く必要があります。

行き帰りの飛行機代や、海外旅行保険の費用も予算に入れて

おかないといけませんね。一般的にワーキングホリデーで

渡航する人は出発前に８０ 万～１７０万くらいの資金を

用意している場合が多いようです。